第２章　利用者

（利用の申込）
第４条 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定のオンラインサインアップの方法で必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。

利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。

（１） 個人の場合は引き続き６か月以上日本国内に居住していること

（２） 法人の場合は日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること

２ 利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

３ 当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

（利用申込の不承認）
第５条 利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。

（１） 利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合

（２） 当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合

（３） 第４条第２項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合

（４） 利用申込者が成年被後見人の場合

（５） 利用申込者が被保佐人又は被補助人の場合で、当社所定の様式により保佐人又は補助人の同意を得ていない場合

（６） 第10条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合

（７） 過去に第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合 、又は第11条第１項（本サービス利用の一時停止及び解除）の（4）に該当する場合

（８） 第16条（当社の知的所有権）に違反するおそれがある場合

（９） 過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合

（１０） 当社規定に基づき、第三者機関の審査により本サービスの利用が不適当と判断した場合（利用申込の後、電子メール・お電話にてご連絡します。）

（１１） その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

２ 利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

（変更の届出）
第６条 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

２ 前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

３ 当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

（利用者情報の取り扱い）
第７条 利用者が入会申込の際又はその後に当社に届け出た事項及び本サービスの利用状況は、当社のデータベースに登録されます。登録された情報は当社の所有に属するものとします。

２ 当社は、前項の登録された情報を当社の事業運営のためにのみ利用するものとし、下記の場合を除き、個人識別が可能な形式で第三者に提供しないものとします。

（１） 利用者の同意が得られた場合

（２） 法令により開示が求められた場合

（３） 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合

（４） 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合

（５） その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

（通信機器等）
第８条 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。

２ 利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。

（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
第９条 本サービスを利用するには、利用者は、利用申込承認の時に当社が通 知するＩＤ（個人識別番号）及び利用者が設定するパスワード（暗証番号）を使用するものとします。

２ 利用者は、当社所定の手続により、パスワードを変更することができます。

３ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

４ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

５ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。

６ 利用者がパスワードを失念した場合、「本システム」をご利用できなくなることがあります。また、パスワードのお問い合わせにもお答えできませんのでご了承ください。

（利用者の禁止行為）
第10条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。

（１） 他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

（２） わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為

（３） 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為

（４） 他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為

（５） 本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為

（６） 本サービスを営利目的で利用する行為

（７） 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

（８） その他、当社が別途指定する行為

（本サービス利用の一時停止及び解除）
第11条 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

（１） 第５条第１項（利用申込の不承認）の（１）ないし（５）に該当する場合

（２） 第10条（利用者の禁止行為）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

（３） 第16条（当社の知的所有権）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

（４） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生、民事再生などの手続き開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

（５） 本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合

（６） 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合

（７） その他、当社が不適当と判断する相当の事由がある場合

２ 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第３章　本サービスの利用

（商品及び役務の購入）
第12条 利用者は、本規約に従い、当社が本ショップ上で販売する商品及び役務を購入することができます。商品及び役務の売買契約は、利用者の購入申込に対して当社が利用者から電子メールで注文を受け、それに対し「申込みを承諾する旨」の電子メールを送信した場合、そのメールが利用者側のメールサーバーに到着した時点で契約が成立するものとします。

２ 利用者は、商品及び役務を購入する際に、本ショップ上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認して本サービスを利用するものとします。

３ 利用者は、商品及び役務の購入申込を当社所定の方法で当社宛に発信する際に、その内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守し履行するものとします。当社が利用者から受信した購入申込情報は利用者の真意に基づく正確なものとみなします。

（支払方法）
第13条 利用者は、本サービスを利用して購入した商品及び役務の代金を以下の方法で当社に対し支払うものとします。

（１） 当社指定の銀行（郵便）口座への振込（振替）送金

（２） 当社所定の方法による商品引渡の際の現金支払

２ 利用者は、別段の定めがない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。

３ 利用者は、自己の責任と費用負担で、第１項以外の支払方法を選択し、当社に対する支払を履行することができます。

４ 支払の履行に際し、利用者と金融機関、郵便局、代金引換配送業者との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。

５ 利用者に対する商品及び役務の発送は、受注後ただちに発送いたします。また、当社に対する支払いは商品到着後１週間以内に、所定の方法にて行うものとします。

（返品及び交換）
第14条 以下の場合、購入された商品及び役務の返品及び交換をお受け致します。

（１） お申込みの商品と異なる商品が届けられた場合

（２） お申込みの数量と異なる数量が届けられた場合

（３） お届けした商品に汚れ、傷、破損等がある場合

２ 前項の返品及び交換は、以下のことを条件とします。

（１） 返品・交換される商品が未使用であること

（２） 商品到着後8日以内に返品・交換の請求が当社所定の方法でなされること

（３） 利用者の都合による返品・交換の場合の送料は利用者が負担すべきこと

（４） その他、当社が別途指定する事項

３ 以下の商品については、返品・交換はお受けできません。

（１） 当社が予め「返品不可」と指定した商品

（２） その他、当社が返品不相当と判断する相当の理由のある商品

４ 商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、当社と利用者との間で誠意をもって円満に解決すべきものとします。

（広告等）
第15条 当社は、本ショップ上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。

２ 当社は、本ショップ上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果 については第７条を適用します。

第4章　その他

（当社の知的所有権）
第16条 本サービスで提供される情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

２ 利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。

（利用地域等の限定）
第17条 本サービスの利用地域は日本国内に限定させていただきます。

２ 本サービスの利用者についても、利用者が個人の場合は引き続き６か月以上日本国内に居住する者、法人の場合は日本国内に事業拠点を有する法人に限定させていただきます。

（利用者に対する通知）
第18条 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

（１） 本ショップ上の掲示板その他の画面に掲載して行う場合。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。

（２） 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う場合。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

（３） その他、当社が適切と判断する方法で行う場合。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続をもって当該書面に代えることができるものとします。

（本サービス提供の一時停止及び終了）
第19条 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。

（１） 本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（２） 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合

（３） 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

（４） その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

２ 当社は、利用者に対し、１か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。

３ 前２項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

（損害賠償）
第20条 利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

２ 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

３ 本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。

（紛争の解決）
第21条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２ 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

３ 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

平成21年4月1日